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経営基礎要件

経営的基礎要件とは

申請者が破産開始の決定を受け複権を得ていない。経営の基礎が薄弱である。

具体的には、申請者が、①次のイ~トに該当しないこと、②次のチ及びリに該当すること。
✖なもの
イ.現に国税又は地方税を滞納している場合
ロ.申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
ハ.前期決算の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ニ.前3期の全てが資本等の額の20%を超える欠損を出している場合
ホ.酒税に関する法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
ヘ.申請場所が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例に違反しており、店舗の除去又は移転を命じられている場合
ト.申請場所が、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが明らかであると見込まれる場合

〇が必要
チ.経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
リ.酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有している事、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

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