大阪で酒類販売申請のことならお任せください!

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酒類販売申請専門のプロが徹底サポート

酒類小売業免許¥150,000~

酒類販売専門のプロが徹底サポート

酒類小売業免許¥138,000~



酒類販売申請専門のプロが、あなたの悩みを解決します

弊所のサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私どもは創業当初よりお酒に関する申請手続を専門とし、皆さんの”どうしよう”に向き合ってきました。誰に相談したらいいのかわからない時や、面倒な書類の提出や申請を行ったり、相談に乗ることで、皆さんの”どうしよう”を解決するお手伝いをします。



意外と手間のかかる”通信販売酒類小売業免許”

皆さんは「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」とどちらが難易度が高いと思いますか?実は”通信販売酒類小売業免許”の方が手間がかかります。勿論、一般酒類小売業免許もお酒を店舗で販売するわけですから、しっかりとした営業所の要件をクリアしなければなりません。通信販売酒類小売業が仕入をすることができる「国産酒類」は、酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類に限られると言う事です(輸入酒類についての制限はありません。)。これを証明するために、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書又は製造委託契約書・同計画書等の添付が必要です。

こんな悩みをお持ちではございませんか?

お一人で悩んでいても問題解決にはつながりません。まずはお気軽に問い合わせください。

  • 酒類販売を始めようと思っている
  • 通信販売でお酒を売りたい
  • ワイナリーを始めた友人のワインを売りたい
  • 外国人向けに日本酒の専門店を作りたい
  • 一般酒類小売業免許は持っているが、通信販売も行いたい
  • 酒店を開業しようと思っているが、開業に必要な申請書類を用意したい


お費用

酒類小売業免許

業務内容 お費用(税別) 登録免許税
一般酒類小売業免許 150,000~ +30,000
通信販売酒類小売業免許 150,000~ +30,000
条件緩和申請 90,000 不要

当事務所の強み

  • 手続きの負担を減らし、不安を解消するフルサポートプランです

    面倒な手続きをすべて代行します。
  • 他士業ネットワークを通じて、ご要望に沿ったご紹介ができます

    幅広い他士業ネットワークでサポートします。
  • 必要に応じて、店舗運営コンサルティング契約も承わります

    15年の店舗運営管理経験を活かし、開業後の不安を解消します。

酒類販売業免許取得サービスの概要

1.酒類販売業免許取得の事前相談と事業計画、必要書類の作成と提出代行

酒類販売業免許を取得手続きに着手する前に、あなたが考える開業時期はいつなのか、事前にお話を伺い設立プランを設計します。商号や営業所の場所、扱う酒類、販売予定数量などの相談や設計も事前相談で網羅します。免許取得に必要な書類の作成と提出について、すべて弊所で代行します。お客様に行っていただくことは、定款の写しや契約書類の写し、財務諸表の写し、証明書類の取得と酒類販売管理研修の受講などです。(要件によりその他必要書類の取得をお願いする場合があります。)

2.酒類販売業免許取得から店舗の運営と管理

免許付与に際して、登録免許税を納付していただきます。最後に販売計画について再度確認をいただき、必要な届出、その他申請、他士業の紹介等を行います。今後、店舗運営コンサルティングが必要な場合は、免許取得後に契約が可能です。店舗運営コンサルティング契約をする場合は、詳しい経営分析のためヒアリングの時間をいただきます。その上で、必要な訪問数、請負業務等を提案させていただき、双方合意の上でコンサルティングを始めさせていただきます。もちろん、店舗運営コンサルティング契約を締結せず、酒類販売業免許取得手続きだけを依頼していただくことも可能です。

ご相談からご依頼までの流れ

お問合せ
まずはメール・電話・FAXなど、お気軽にお問い合わせ下さい。その上でご面談日時を決定します。 事前に ご予約頂ければ、夜間・土日も対応いたします。お問い合わせフォームはこちら
ご面談
弊所へお越しいただくか、訪問させていただき、ご相談をお受けいたします。
お見積り
お見積書をご提示いたします。ご依頼時にはご確認いただいた上でお申込みいただきます。
お申込み
契約内容をご確認いただき、ご納得いただけましたらお申込み下さい。
手続き着手
酒類販売申請の手続きへと着手させていただきます。
業務完了・報酬清算
業務完了後に報酬をお支払い頂きます。

よくあるご質問

フルサポートプランとはなんですか?

お客様には、基本的にハンコを押していただくだけのお任せプランです。ご用意いただく書類についても、お客様でしか収集できない書類以外は、こちらですべてご用意いたします。勿論、それらを取得する場合に係る交通費や取得費用もすべてお費用に含まれております。(別途、印紙代は必要です)

許可がおりるまでの日にちは?

税務署が申請書を受付し審査してからおおよそ2ケ月ほどとなっております。

必ず必要な書類はなんですか?

追記

個人事業主です。法人化(法人成り)はしたほうが良いでしょうか?別に手続が必要ですか?

個人事業と比較した場合、法人格を持っている方が、確実に社会的信用力がアップします。それだけでなく、税金面でのメリットもございます。
ただし、法人となれば、それに伴う一定の義務や責任も発生いたします。
お手続としては、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要がございます。併せて、個人事業の許可について廃業届をご提出してくださいませ。

個人情報をお伝えするのには不安があるのですが・・・

行政書士には厳格な守秘義務(行政書士法第12条)があります。業務上知り得た情報や秘密は絶対に漏らすことはありません。
私ども行政書士は、依頼人様の大切な個人情報をお預りしているという責任を常に自覚しながら、慎重に業務を行っております。どうかご安心してお任せください。

お費用は行政書士によって違うのですが・・・

行政書士の報酬額は、法改正によりそれまでの一律報酬から、各事務所がそれぞれに設定することとなりました。そのため、事務所によって報酬額は様々です。弊所はお客さまにとって合理的なお費用をご提供しております。

電話やメールで相談できますか?

お仕事のご依頼を前提としたお問い合わせにつきましては、電話やメールでもお受けしておりますが、詳細なご相談につきましては、原則、貴社事務所にご訪問させていただいております。電話やメールでは誤解が生じてしまう恐れがございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、遠隔地からのお問い合せ等につきましては、できる限り柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

相談や打ち合わせは事務所でしかできませんか?

原則、依頼人様のお好きな場所へ伺わせていただきます。もちろん弊所でのご相談・お打ち合わせをでも問題はございません。
ご自宅や事業所・職場、その他喫茶店やホテルのラウンジなどへお伺いさせていただく場合も多くございます。
なお、基本的に出張費用についてはいただいておりませんが、遠隔地などの場合は、交通費などの実費を頂戴する場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。

相談をするにはどのようにしたらいいですか?

まずは、お電話でご予約ください。
■ご予約専用お電話番号:072-814-9920
■受付時間:月~金 午前9:30時~午後19:00時
初回相談料は無料です。
ご相談時は、必要と思われる資料等をご用意ください。
なお、ご予約をキャンセルされる場合には、すみやかにご連絡いただけますようお願いいたします。

個人事業主です。確定申告はいつも個人名でやっているが・・・

個人事業主については、屋号でも個人名での申告でもかまいません。

クレジットカードは使えますか?

ご使用可能です。



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